医療と経営について専門の整形外科コンサルコムです。
今回は、税金と年金の制度についてです。
ご参考になれば幸いです。
―個人事業主から法人へ
個人事業主
設立後に赤字の繰越は、３年間ほど繰越ができます。
一方で、所得税は、５%〜４５%と住民税の１０%かかります。
個人事業主は、所得が少ない時の納税額は、少ないです。
国民保険料は、自費になり経費にはならないです。
法人へ
売上が１０００万円を超えたら法人化にします。
法人税率は、15%〜２３,２%です。
１０００万円の売上の場合の税額の比較をします。
例えば、事業の経費を４００万円使用したとします。
個人事業主は、残り６００万円の所得に対して所得税の計算をします。
法人の場合は、６００万円を経費として扱い、さらに給与所得控除を行います。
会社として法人住民税が７万円かかります。
最終的に納税額は、法人の方が２５万円ほど少なくなります。
個人は、所得として税が掛かりますが、法人は、経費になり損金は
０円です。
―法人化のメリット
金融機関から信用を得られやすく、融資が受けやすくなること。
所得税と法人税率の違いで、税の負担が減少して節税になる。
給与にすることで、給与所得控除を受けられる。
社会保険に加入するため、将来的に年金が増やせる。
また、保険料を会社で折半するため、国民保険料より負担が軽減する。
生命保険は、法人で掛け捨てに加入することで、法人の所得を減らせる。
欠損の場合、赤字を１０年間繰越が出来る。
クリニックは、事業規模が小さいので、手続き上に個人か法人か悩みます。
段階を追って、形態を変えるとスムーズな税制の対応が出来ます。
また、税金と保険、年金については、扱う担当の専門分野が違うために
まとめて聞く機会が少ないです。
―個人事業主、会社の保険
小規模共済保険
将来に事業を廃止した場合に、経営者や役員の退職金になる制度です。
掛金は、1000円〜７万円/月額で設定が出来て、掛金は、全額控除になります。
もし、取引先が倒産の懸念があり、支払いが受けられない場合は
経営セーフティ共済もあります。
掛金を法人は、損金にして、事業主は、必要経費に出来ます。
―年金の積立
国民年金、厚生年金とは別に、公的に上乗せをする私的年金の制度があります。
例えば、確定給付企業年金、企業型確定拠出があります。
医師会で加入をする年金の制度で、自分で金額設定や手続きを行います。
一定額を積立て、将来の年金に備えます。
開業は、長い期間が続き、金額も一定額で選べて、安心が出来て頼りになります。
―社会保険の減額
勤務医時代の社会保険は、６０歳から、厚生年金の支給になります。
６０歳以降に、厚生年金と給与額を合わせて、４７万円を超えた場合は
この厚生年金の支給が、一部がカットされます。
さらに、給与額が、月に５７万円を超えると年金の支給額は、全額が
停止になるためご留意ください。
もし、年金を受け取る場合は、厚生年金と給与を合わせて４７万円以下に
します。
ただ、国民年金は対象外で、国民年金の場合は、給与額が４７万円を
超えても問題はないです。
―メリットの大きさ
クリニックの法人や事業主は、一般的なサラリーマンや大企業の就労とは
考え方が、異なります。
理由は２つです。
開業した場合に、事業主や、役員としての所得が遥かに大きく
かつ就労年数は長いためです。
一般的には、公的な社会保険の支給を受けるためには、給与額を減らします。
経済的に公的年金より、就労をして得る収入額の方が、メリットが大きいです。
従って、公的な年金に依存をしない働き方も出来ます。
可能な限り、法人化を行い、医師会の確定給付企業年金に加入をして
将来に備えると安心が出来ます。
診療以外で、税金と保険、年金について今後の将来を見越してご覧ください。
『定年後ずっと困らないお金の話』２０２２ 頼藤太希 大和書房
Ginza@１２８ (財務)