２０２０年３月２７日時点で、コロナ感染症による
外来患者数が、整形外科は６３、７%ほど減少に至っています。
整形外科は、早急でなく不要不急の外出先であること。
病院に行くことで、ウイルス感染の恐れへの躊躇などが
挙げられます。
上記のデータは3月末時点ですので、
４月は更なる減少が見込まれます。
クリニックでは、リハビリテーション部門の施設があり、
深刻な影響を及ぼしています。
今後どのようにしたら良いか、参考までにお役立てください。
A社会保障制度
✔︎持続化給付金
売上が前年同月比で５０%以上減少している場合。
個人 最大 １００万円を給付
法人 最大 ２００万円を給付
問合わせ先
持続化給付金事業コールセンター
０１２０−１１５−５７０
or 経済産業相
✔︎セーフティーネット貸付
売上高５%以上減少している場合。
段階に応じて３段階あります。
問合わせ先 政府系金融機関、日本政策金融公庫
✔︎ セーフティーネット４号、５号貸付
４号 売上が前年同期に比べ２０%減少している場合。
５号 売上が前年同期に比べ５%減少している場合。
４号 信用保証協会が、一般と別枠で融資額の１００%を
保障をする制度融資です。
５号 信用保障が別枠で８０%保障を行う制度融資です。
問合せ先 信用保障協会、商工会議所
✔︎ 雇用助成金
新型コロナの影響により従業員を休業させた場合、
費用の一部を政府が助成し返済は不要です。
売上高が５%以上減少している場合です。
６０%以上の休業保障をしている場合に
上限額を８３３０円として、9０%を助成されます。
例えば、 1日10,000円の支給の場合
支給額 6000円
助成額 5400円になります。
問合せ先 ハローワーク
※（✔︎）家賃補助 （6月以降導入の予定）
売上が前年比で５割以上の減少か
３か月平均で３割以上減少した場合。
中小企業で月５０万円の上限
個人の倍 月２５万円の上限
具体的な詳細は、未定です。
問合せ先 日本政策金融公庫、民間金融機関
B クリニックで可能な対処方法
✔︎経費の見直し
宣伝費
例えば、広告費、電柱広告、掲示板、電話帳、
宣伝ツールの費用などの見直し。
通信費
携帯代の解約、外部委託の不要な費用、
ネット費用などの見直し。
待合費
新聞、雑誌、お茶などの提供のサービス品の見直し。
契約関係
医療機器や、設備について。
保守点検や保守契約の必要性があるか考慮する。
セキュリティ契約も再考する。
その他
カード年会費、駐車場代、車の維持費、保険代や
エレベーターの点検の見直しなど。
見直しが不可のもの
リース料、割賦契約の備品は、変更が出来かねます。
固定費
家賃の交渉、借入金は、返済猶予や、条件変更を
取引先機関にお願いして見てください。
なるべく、取捨選択をして必要なものだけを残します。
大きな支払いから見直しをして
遂行してみてください。
今は、月々の経費の削減と見直しを図り
コロナによる減少を最小限にして
経営の維持をして行くことです。
引用先
@shirogane６６（経営）