こんにちは、コンサルコムです
2024年秋から保険証の変わりにマイナンバーカードになります
病院の窓口は、保険証を扱いますが
今回は、制度の改正により混乱が生じるよう感じます。
１ 日本の医療制度の成り立ち
―厚生労働省
１９６１年に医療制度として、国民皆保健制度が設立されました
理由は、1950年代に、人口の１/3にあたる人が
公的な保険に加入していないため、医療として社会保障制度が確立しました
従って、国民の加入している保険証は、保険者番号と記号が
記載されています。
目的は、人命を救うための方法として導入されました。
２ 国民の義務についてご存じでしょうか
国民の義務は、３つあります
勤労の義務、教育を受ける義務、納税の義務があり
納税は、国民の義務とされています。
勤労をしてのちに納税を行うことで、社会保障を補うシステムです。
私たち日常は、身分証を提示する際に
通常は、運転免許証、保険証、パスポートのいずれかを提示して
これを公的な書類として確認を行います。
保険証は、人の命を預かるものです。
３ マイナンバーの普及について
―総務省は、国民の経済や社会活動を支える役割があり
国民生活の基盤を担う省庁です
保険証の変わりにマイナンバーカードを使うことで
個人の管理が、行えるようになります。
４ 世界のマイナンバー制度
スエーデン、デンマークともに、社会保障の充実した福祉国家で
使用されています
制度が整っているために、医療や年金などの公的な社会保障の給付を
行ないます
従って、マイナンバーカードの制度は、社会保障の充実をした国が
機能をしています。
５ マイナンバー導入の主な目的
―A
２０１５年、マイナンバー制度を確立しました
２０２２年９月の時点は、４９%と普及していない状況です
このために、マイナンバーカードの普及を目指すことが目的です。
―B-
社会保障費で、医療費が上昇しています
マイナンバーカードの施行により、医療費３割程度の抑制して
医療費の削減が、出来るために導入をされます。
６ 懸念事項
セキュリティーの問題
ITの使用に伴い情報流失の懸念と、個人保護のセキュリティーの問題が
あります
昨年は、病院の電子カルテにサイバー攻撃があり、個人の治療情報が
アクセス出来なくなる事象が起こりました。
プライバシーの問題
個人が特定出来て、さらに連動して病状や疾患まで把握が出来ます
何処まで、個人のプライバシーや情報が守られるのでしょう。
各省庁の取り組みの中で、本来は、行政機関の取り扱いで
慎重に取り扱いを行なうべきです
一般の民間の医療現場に委ねるには、安全面でリスクと負担が
生じてしまいます
基盤作りの未熟な段階で、民間で個人番号を担う責任と管轄が異なります。
このように、マイナンバーの実施と普及に向けて、移行中の段階で
医療機関が導入を行なうは、時期早尚です。
医療は、人の生命を守るために、医療制度を主体にする場です
本来の医療に、全力を注げるよう安心した体制が望ましいです。
この上で、医療費の削減を目指すなら、身体を動かすなど
予防医学の啓蒙を促せば効果的です。
国民の義務
総務省
総務省
マイナンバー普及率
日本医師会
https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/history/
世界各国のマイナンバー制度
世界の社会保障費
https://www.globalnote.jp/post-10514.html
国税庁
Ginza@112(事務)