医療と経営について専門の整形外科コンサルコムです。
今回は、新しいガイドラインの施行についてです。
ご参考になれば幸いです。
―個人の保証の徴求しないことと解除
今期より、新たな経営者保証の指針に、経営者に保証を依存しない
融資慣行の確立が、経済産業省、金融庁、財務省と連携を図り
導入されました。
―アフターコロナ
４年ぶりにアフターコロナの新しい時代に入りました。
一方で、2020年のコロナの影響で、金融機関から融資を受けた事業所は
約７２%に至りました。
如何に売上の減少が、深刻な状況に至るか分かります。
事業規模が小さいスタイルほど、深刻な影響を及ぼしました。
対面業務を行うため、クリニックの外来患者さんの減少が起こりました。
―融資の違い
融資は、主に３つのタイプに分かれます。
政府系金融機関：日本政策金融公庫
保証協会：金融機関の融資を保証協会が債務保証します。
民間金融機関が主体の形になり、いずれかに属します。
また、２０２０年の融資の実行率は、９９%と高い実施になりました。
従って、売上高の減少率が融資対象基準で、厳密な審査期間がなく
債務超過になる可能性もあります。
この期間は主に、事業所は設備投資を控えて、手持ちのキャッシュ資金を
厚くして有事に備えました。
一方で、コロナの影響を受けない生活に至るまでに、約４年間を費やし
手持ち余剰資金も減少しました。
今期は、加えて、ゼロゼロ融資の返済が始まります。
外来が主のクリニックは、患者さんの回復が緩い中で
新たに返済が加わることになります。
―ゼロゼロ融資返済の方法
１つは、４年前の期と比較をして売上が5%以上か、利益率が5%減少して
いる場合は、借り換の保証制度の適応がされて、無利子で借り換えを行えます。
返済プランを立てる
この際は、金融機関と協力と理解を得ます。
経営行動計画書を作成して、何年後になれば返済が可能になるのか
目安を経てます。
計画書は、細かい数字の目標と指針を立てるために、税理士の先生に
協力をお願いすると良いです。
―経営保証ガイドラインとは
経営者に保証を依存しない融資慣行の確立を行います。
具体的には、民間の融資、保証協会付の融資に対しては、中小企業に
ガバナンスを策定して実行します。
民間の金融機関の場合は、安易な個人保証の融資を抑制します。
１ 金融機関が、個人保証を徴求することの監督強化を行う
２ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立を行う
３ 経営者保証に依存しない新たな融資慣行の検討を行う
信用保証付融資の場合は、融資慣行を行うまえに省庁の規定を踏まえて
一歩前に出た取り組みを行うことで、法人、個人の資産分離、財務基盤の強化と
経営の透明性の確保を行い個人保証の解除を徹底します。（２０２３、４月〜）
経営者保証ガイドラインの要件を、すべて満たしていなくても
経営者保証の解除を事業者が選択できます。
―ガイドライン導入のメリット
患者回復の観点
クリニックは、事業規模が小さいために売上の減少の影響が出ます。
この４年間は、感染拡大の影響から患者数にも伸び悩み
早急に患者さんの回復をすることは難しいです。
また、医師として診療を行う一方で、経営面で、返済の負担増加は
心理的な負担が生じます。
個人保護の観点
個人の負担が生じれば、院で所有する資産以外に、個人的な資産の売却を
行い返済をする必要があります。
長い慣習で、事業性の融資のために、個人生活が回復できない事象が
起こり、過去に多くの人が労を費やしました。
事業主体と別の中で、個人が事業のリスクを背負うからです。
このため、個人保証の制度融資の抑制をするためには、双方とも
貸ししすぎない、依存しないことです。
個人保護がされて適正化が図られるためには、金融機関がガバナンスの
機能を持ち得ているかです。
今後、借り換え融資を行う際に、クリニックと別に個人資産は
ガイドラインを導入して守れるように留意を図ってください。
融資に関して個人の負担保証がなくなれば、精神的な負担は、軽減されます。
参照引用
経済産業省
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
日本政策金融公庫
Ginza@１２５ (経営)