今年２〜４月期の病院への調査です。
全国の病院の８割で、外来や入院患者数が減少をして、経営が悪化しています。
先月の5月の時点で、利益率は、平均１０%以上のマイナスになっています。
この先、コロナ感染症の第２波、第３波が到来した時に、
医療が対応できなくなる恐れがあると報告されています。
整形や外科の外来型クリニックにとり、深刻な事象です。
緊急事態宣言の発令は、4月から５月まで延長されましたので、
この間の医療収入が、反映されるのは６月以降になります。
上記の医療収入の減少に伴い、国の緊急的な助成金が提示されました。
前線で、矢面に立ち向かう医療従事者へ支援金は、
コロナ患者の診療を行った医療機関へ最大２０万円を、
該当する医療機関に勤務をして、
コロナ患者の診療がなかった場合、１０万円が給付されます。
通常、キャッシュフローは、2、３ヶ月位の余剰があります。
７月は、賞与の支払い及び、税金等の納付期間もあり、
何がしらかの対処をすることになります。
一方で、新たな運転資金が必要になります。
ワクチン接種が早ければ、来春頃とされています。
その頃までを見越して、枯渇しないように
余裕のある資金を、ストックするよう願います。
✔︎CASE
担当したクリニックの例について
先生に、新たな方針を導入して戴き、
売上は、4月期は、対前年比で１０%の減少で収まりました。
患者数が、直接に影響せずに済みました。
患者数(X) not＝ 売上（y）
患者さんの外来数は、コロナ感染の影響で
３分の１まで減少していましたが、
実質、そこまでのダメージには至りませんでした。
医療収入が１割程度ダウンしても、季節的に良くあることで、
適時に回復を行えば良いのです。
先生は、もっと早く方針を取り入れたら良かったと。
たまたま、タイミングの良い時期に、
方針を取り入れて戴き、被害が最小であったことは、
何より功を奏する結果と言えます。
引用先
@shirogane６７（経営）
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