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  • 整形コンサルコム

新たな経営者保護


医療と経営について専門の整形外科コンサルコムです。

今回は、新しいガイドラインの施行についてです。

ご参考になれば幸いです。



―個人の保証の徴求しないことと解除

今期より、新たな経営者保証の指針に、経営者に保証を依存しない

融資慣行の確立が、経済産業省、金融庁、財務省と連携を図り

導入されました。



―アフターコロナ

4年ぶりにアフターコロナの新しい時代に入りました。

一方で、2020年のコロナの影響で、金融機関から融資を受けた事業所は

約72%に至りました。

如何に売上の減少が、深刻な状況に至るか分かります。

事業規模が小さいスタイルほど、深刻な影響を及ぼしました。

対面業務を行うため、クリニックの外来患者さんの減少が起こりました。



―融資の違い

融資は、主に3つのタイプに分かれます。

政府系金融機関:日本政策金融公庫

保証協会:金融機関の融資を保証協会が債務保証します。

民間金融機関が主体の形になり、いずれかに属します。




また、2020年の融資の実行率は、99%と高い実施になりました。

従って、売上高の減少率が融資対象基準で、厳密な審査期間がなく

債務超過になる可能性もあります。

この期間は主に、事業所は設備投資を控えて、手持ちのキャッシュ資金を

厚くして有事に備えました。



一方で、コロナの影響を受けない生活に至るまでに、約4年間を費やし

手持ち余剰資金も減少しました。

今期は、加えて、ゼロゼロ融資の返済が始まります。

外来が主のクリニックは、患者さんの回復が緩い中で

新たに返済が加わることになります。




―ゼロゼロ融資返済の方法

1つは、4年前の期と比較をして売上が5%以上か、利益率が5%減少して

いる場合は、借り換の保証制度の適応がされて、無利子で借り換えを行えます。



返済プランを立てる

この際は、金融機関と協力と理解を得ます。

経営行動計画書を作成して、何年後になれば返済が可能になるのか

目安を経てます。

計画書は、細かい数字の目標と指針を立てるために、税理士の先生に

協力をお願いすると良いです。




―経営保証ガイドラインとは

経営者に保証を依存しない融資慣行の確立を行います。

具体的には、民間の融資、保証協会付の融資に対しては、中小企業に

ガバナンスを策定して実行します。



民間の金融機関の場合は、安易な個人保証の融資を抑制します。


1 金融機関が、個人保証を徴求することの監督強化を行う

2 経営者保証に依存しない融資慣行の確立を行う

3 経営者保証に依存しない新たな融資慣行の検討を行う




信用保証付融資の場合は、融資慣行を行うまえに省庁の規定を踏まえて

一歩前に出た取り組みを行うことで、法人、個人の資産分離、財務基盤の強化と

経営の透明性の確保を行い個人保証の解除を徹底します。(2023、4月〜)


経営者保証ガイドラインの要件を、すべて満たしていなくても

経営者保証の解除を事業者が選択できます。




―ガイドライン導入のメリット

患者回復の観点

クリニックは、事業規模が小さいために売上の減少の影響が出ます。

この4年間は、感染拡大の影響から患者数にも伸び悩み

早急に患者さんの回復をすることは難しいです。

また、医師として診療を行う一方で、経営面で、返済の負担増加は

心理的な負担が生じます。



個人保護の観点

個人の負担が生じれば、院で所有する資産以外に、個人的な資産の売却を

行い返済をする必要があります。


長い慣習で、事業性の融資のために、個人生活が回復できない事象が

起こり、過去に多くの人が労を費やしました。

事業主体と別の中で、個人が事業のリスクを背負うからです。





このため、個人保証の制度融資の抑制をするためには、双方とも

貸ししすぎない、依存しないことです。

個人保護がされて適正化が図られるためには、金融機関がガバナンスの

機能を持ち得ているかです。



今後、借り換え融資を行う際に、クリニックと別に個人資産は

ガイドラインを導入して守れるように留意を図ってください。

融資に関して個人の負担保証がなくなれば、精神的な負担は、軽減されます。







参照引用

経済産業省

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

日本政策金融公庫





Ginza@125 (経営)


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