医療法人も視野に

更新日：2020年9月18日

開業後、医療法人にするか、個人経営にするか

選択肢が増えます。

理由は、個人経営だと累進課税により、住民税も合わせると

最高税率は、５５%になります。

一方で、法人にした場合、会社と個人の所得や資産を分けます。

更に、課税税率が低下します。

その意外に、社会保険料の支払いが発生します。

また、一度、法人化した場合、簡単に離脱は難しくなります。

診療所件数　　　約１０万件

医療法人　　　約4、２万件

個人診療所　　約4、１万件

参考までに、法人と個人件数の大差はないです。

法人化をする場合に

理事を3名以上置き、理事のうち１名は医師で、

医療法人を構成します。

代表権があるのは、理事長のみです。

加えて、監事１名を置くこと。

事務は、煩雑な業務になります。

この様に、今後について勘案して

適切に塾考ください。

shirogane５６　（経営）

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