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医療法人も視野に

最終更新: 2020年9月17日


開業後、医療法人にするか、個人経営にするか

選択肢が増えます。


理由は、個人経営だと累進課税により、住民税も合わせると

最高税率は、55%になります。


一方で、法人にした場合、会社と個人の所得や資産を分けます。

更に、課税税率が低下します。

その意外に、社会保険料の支払いが発生します。

また、一度、法人化した場合、簡単に離脱は難しくなります。



診療所件数   約10万件

医療法人   約4、2万件

個人診療所  約4、1万件

参考までに、法人と個人件数の大差はないです。



法人化をする場合に

理事を3名以上置き、理事のうち1名は医師で、

医療法人を構成します。

代表権があるのは、理事長のみです。

加えて、監事1名を置くこと。

事務は、煩雑な業務になります。



この様に、今後について勘案して

適切に塾考ください。



shirogane56 (経営)


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