医師数の地域格差についてです。
―地域格差
財務省の諮問機関から、無床の診療所数は、人口１０万人あたりで比較すると
都内 １１２ヶ所
政令都市 ８４ヶ所
その他の地域 ６８ヶ所です。
この為、医療費の適正配分をするために、診療報酬を医師不足の地域は
引き上げ、過剰地域は、引き下げを求めて
医療機関に支払う診療報酬の検討を、すべきとの財政制度等審議会で
提案されました。
Ex,諮問機関とは
国の行政機関で、専門的な立場から、政策、法律、案に影響を持つ機関のこと。
※キーファクター ここでの問題
無床の診療所数が対象で、且つ、クリニックが集中する場所に定義をすること。
今後、医療経営に影響を及ぼします。
＊背景について
―OECDと比較
OECDは
『Organisation For Economic Co-opereation and Development』
の略です。
経済協力開発機構で、先進国３８ヶ所が加盟する国際機関です。
国際経済の相互の観点から、協力に向けて活動をして
医療保険や、社会保険の政策に関する活動が含まれます。
その中に、医師、看護師、その他の医療サービスなどを提供する
定義についても含まれます。
OECDの報告で医師数は、加盟国の平均は、人口１０万人に対して
医師数は３３０人、一方で、日本は２４０人と少ないです。
―日本の政策
先進国として、医師不足を解消するために
２００８年から、医学部の定員数を最大数に増やしました。
近年の医師数は、都道府県別で、約２４５人に増加しました。
また、二次医療圏は、２１１人です。
国民が、安心して医療を受けるために、医師の育成期間は
１０年を要します。
―医師偏在、格差が起こる
この結果、医師数は増加をして、人口１０万人に対して
全国的 １、１９倍
最小の県 １、１１倍
最大の県 1、３５倍に伸びました。
一方で、医師数が多いエリアと、少ないエリアが生じました。
医師数の確保以外に、都道府県で別で、均衡が図られず
ばらつきを生みました。
従って、医師偏在が、顕著に現れる傾向になりました。
―二次医療圏とは
一次医療圏 500m以内に初期対応が可能な、外来中心とした
日常機能を提供する区域のこと。
二次医療圏 緊急医療が行え、一般的な入院や、治療が完結する区域のこと。
三次医療圏 二次で対応出来ない高度な救急医療の提供を行う。
特に二次医療圏は、医師が１０万人当たりで増加していて
地域により偏りがあることが分かりました。
本来は、医師不足の解消を目的にしましたが、地域格差が改善せずに
医師不在の場所が生まれしまい、全ての人が
公平に受診をする機会を得られないことです。
―今後の偏在対策
都道府県で、医師確保を目指して
医師の少ない地域に対しては、医療機関と医師個人へ、インセンティブを
与える仕組みを作るよう促されます。
また、医師数は、人口１０万人当たりで算出をして
指標から、上位3/1、下位3/1の区分を決めて分けます。
今後、下位の下位3/1に対しては、中規模の区域と統合を行うよう
編成計画が立てられています。
地域による医師数偏りや、均等に診療科があるように
今後は、均一化されて明瞭になります。
将来的には、病院の再編をして、医師を集約させられます。
その１つに、医師の働き方改革が行われているのでしょう。
―クリニックの対策
医師数と、都道府県の連携が機能をしていないため、不均衡が生じました。
都市部に人口が集中すれば、クリニックが増加することは
自然の現象になります。
また、二次医療圏にクリニックが集中しやすいは
クリニックで対応が出来ない高度な治療、入院の提携先の中核病院が
あるため同等のエリアに開業をする理由の１つです。
国の方針と民間クリニックの経営の観点から見ると、インセンティブで
動かされます。
医療から見ると、整形外科の専門医として、見地を高めるか
総合診療として、患者さんの全身の健康に留意をするか
家族かかりつけ医としての診療をするかです。
いずれも、居住地の 人口１０万人/ ２11人です。
医師数が、過小か過剰の判断は、人口を換算して見てください。
参照引用
厚生労働省
NHK
Ginza @１４９ （経営）医師偏在 地域格差
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