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  • 整形コンサルコム

マイナンバーの逸失利益


整形外科コンサルコムです。

今回は、マイナンバーの医療費の負担についてです。

ご参考になれば幸いです。



今期に入り、不確実が高まり環境が変化をしました。


例えば、物価の高騰、円安の影響、電力不足によるライフラインの上昇と

改善策の見通しが立たない中で、生活の不自由さを感じます。




さらに、マイナンバー保険証の普及のために

医療費の支払い増額が、提示されました。


現在、マイナンバーカードの普及率は64%で

申し込み期間が延長されました。


国民保険制度として保険証の機能を行うには、100%近く

カバーすることが必要になります。




―DX化のために


DX(デジタル、トランスフォーメーション)でマイナンバーカードを

普及して推進です。

これは、データを活用して利便性を向上させ、ITを活用化する

段階のことです。


これにより経済と財政の一本化の推進が図れます。

令和6年に現行の保険証の廃止を目指します。


マイナンバーカードは、租税回避の目的で、普及を推進しているため

純然な所得だけの人は、余り関係がないところです。




A―患者負担の増額


保険証は、生活に欠かせないためマイナンバーに移行する際に

高齢で一人暮らしている人、離れた場所に居住している人など

手続き上で困難な人もいます。



また、来春以降に、現状の保険証を提示すると3割の人で20円ほど

支払いが増加します。



本来であれば、病院でマイナンバーの持参をする人に対して

負担額を軽減するなら、患者さんに取りメリットがあります。



マイナンバーを保険証に移行する手続き、切り替への必要性の周知

さらに、どちらの保険証を提示しても自己負担の増加になります。




―マイナンバー保険証の加算


初診料 / 7点

再診料 / 4点

外来診療加算 / 4点




B―クリニックの便益とデメリット


保険証扱いの場合は、20円と僅かな増収になります。


例えば整形外科で、1人単価を1000点とした場合

外来診療加算を入れて11点の場合は

初診患者さんの90人分に当たります。



これより、一人でも患者さんに来院して戴く方が高いです。

患者さんの通院減少は、さらに大きい影響を及ぼします。




―デメリット


整形外科は、痛みの軽減のために、どうしても通院回数が増えます。

一方で、このマイナンバーの加算により、さらに患者負担が生じるために

患者さんは減少します。



患者さんに負担を強いることは、20円の収益よりリハビリ通院など

1人の患者さんの来院の機会を失うことの方が、大きいです。



何故なら患者さんは、今のような経済状況の中で、負担額の増加に伴い

敏感に反応します。




―問題点


普及を目指すには、マイナンバーカードが保険証であることを認識するまでの時間が必要です。


加えて患者さんの負担増加により、整形外科のクリニックで患者減少に

つながることは、避けたいです。



各省庁間のDX推進に関しては、遅くとも令和6年に廃止予定を目指します。

保険証を扱う病院が担わなくても良い作業です。


このマイナンバーの保険証の導入が、本当に『今』必要な時期でしょうか。



コロナ感染症の拡大の中で、医療は、安心して誰も受診が出来る制度です。

マイナンバーカードの費用負担で、早急な是正は、医療制度が目的を果たせなくなる可能性があります。







厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977518.pdf


厚生労働省

オンライン資格確認

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000904511.pdf


総務省

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html





Ginza@ 117(事務)


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