コロナの影響による経営対策

２０２０年３月２７日時点で、コロナ感染症による

外来患者数が、整形外科は６３、７%ほど減少に至っています。

整形外科は、早急でなく不要不急の外出先であること。

病院に行くことで、ウイルス感染の恐れへの躊躇などが

挙げられます。

上記のデータは3月末時点ですので、

４月は更なる減少が見込まれます。

クリニックでは、リハビリテーション部門の施設があり、

深刻な影響を及ぼしています。

今後どのようにしたら良いか、参考までにお役立てください。

A社会保障制度

✔︎持続化給付金　

売上が前年同月比で５０%以上減少している場合。

個人　最大　　１００万円を給付　

法人　最大　　２００万円を給付

問合わせ先　

持続化給付金事業コールセンター

０１２０−１１５−５７０

or　経済産業相

✔︎セーフティーネット貸付

売上高５%以上減少している場合。

段階に応じて３段階あります。

問合わせ先　　政府系金融機関、日本政策金融公庫

✔︎　セーフティーネット４号、５号貸付

４号　売上が前年同期に比べ２０%減少している場合。

５号　売上が前年同期に比べ５%減少している場合。

４号　信用保証協会が、一般と別枠で融資額の１００%を

　　　保障をする制度融資です。

５号　信用保障が別枠で８０%保障を行う制度融資です。

問合せ先　信用保障協会、商工会議所

✔︎　雇用助成金

新型コロナの影響により従業員を休業させた場合、

費用の一部を政府が助成し返済は不要です。

売上高が５%以上減少している場合です。

６０%以上の休業保障をしている場合に

上限額を８３３０円として、9０%を助成されます。

例えば、　1日10,000円の支給の場合

支給額　　　　　6000円

助成額　　　　　5400円になります。

問合せ先　　　ハローワーク

※（✔︎）家賃補助　（6月以降導入の予定）

売上が前年比で５割以上の減少か

３か月平均で３割以上減少した場合。

中小企業で月５０万円の上限

個人の倍　月２５万円の上限

具体的な詳細は、未定です。

問合せ先　日本政策金融公庫、民間金融機関

B　クリニックで可能な対処方法

✔︎経費の見直し

宣伝費

例えば、広告費、電柱広告、掲示板、電話帳、

宣伝ツールの費用などの見直し。

通信費

携帯代の解約、外部委託の不要な費用、

ネット費用などの見直し。

待合費

新聞、雑誌、お茶などの提供のサービス品の見直し。

契約関係

医療機器や、設備について。

保守点検や保守契約の必要性があるか考慮する。

セキュリティ契約も再考する。

その他

カード年会費、駐車場代、車の維持費、保険代や

エレベーターの点検の見直しなど。

見直しが不可のもの

リース料、割賦契約の備品は、変更が出来かねます。

固定費

家賃の交渉、借入金は、返済猶予や、条件変更を

取引先機関にお願いして見てください。

なるべく、取捨選択をして必要なものだけを残します。

大きな支払いから見直しをして

遂行してみてください。

今は、月々の経費の削減と見直しを図り

コロナによる減少を最小限にして

経営の維持をして行くことです。

引用先

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202003/564922.html

@shirogane６６（経営）