top of page
  • 整形コンサルコム

これからの日本の話をしよう


医療収入は、連合会や基金など国と自治体の財政に

7割を請求しています。

クリニックで、一日を過ごすことが多いので

日本の現状を垣間見てみましょう。

 

 

1 社会保障の内訳

社会保障費の主な支出の内訳は、年金、医療費、介護と福祉費の給付です。

少子高齢化に伴い、社会保障費の支払いが増加して

税収の確保が出来ずに、受益と負担のバランスが図れず、不均衡な状態に

あります。

 

加えて、景気の低迷の要因もあります。

 

 

A−   国の財政

 

2 国の財政状況は、赤字のマイナス6、4%

 

この為に2002年から、プライマリーバランス黒字化の方針を打ち出し

2025年に、財政健全化へ向けて債務残高の引き下げを図ります。

 

cf,プライマリーバランスとは

国の税収で、行政のサービスを補えているかを図る指数でPBと示します。

 

 

国の貸借対照表                 ―2021年度

   資産 724兆円     負債 1411兆円

               (国債1114兆円)  

   資産、負債687兆円            

 


この資産に、売却出来ないもの、また現金化が

出来ないのも相当、含まれています。

また、資産、負債687兆円の大部分は、過去に於いての超過費用で

将来の先送りの国債残高に相当します。

 

これから見えるのは、ほぼ、負債であり国債の借り入れになります。

 

 

3 国債とは

国債は、日銀が国債を発行して、銀行の預金を購入します。

銀行の預金は、元は預けた預金になります。

 


4 世界と比較した場合

日銀の国債保有率は、日本は、257%

世界172ヵ国中の最下位で、その他の国と比較した場合に

200%以上と突出して高い割合です。

 

マカオは0%、に対して、ギリシャで、200%の債務残高です。

これは、国債や、通貨に対しての信用の低下を招き

リスクの増大をします。

 


5 デフレの対策として

2016年からは、日本銀行が初めて物価の2%上昇を目標に掲げて

長期の国債を購入しました。

長期金利をコントロールすることで、従来にない新しい考え方を

導入して、他の主要国に先駆けて行いました。

 

 

cf,イールドカーブ(長期金利のコントロール)

利回りと期間の軸の表で、通常は右上がりになります。

長期国債にマイナスをいれると、傾きのカーブを変えることになります。

従って、利回りと期間が不変になります。

 

 ―国債の購入額

2012年 国債  11% 

2022年 国債  257%  約1千兆円の購入  


 

6 インフレの惨状 

物価が継続的に上昇をしていくと、通貨の価値が下がります。

例えば、電気やエネルギー源の上昇、食料品の上昇

加えて、小麦など収穫減による影響と燃料、物流のコストの上昇で

物価が上昇してしまいます。

 


7 経済破綻の国と物価上昇の例

参考までにギリシャ、アルゼンチン、ベネズエラ、スリランカなどです。

過去に1945年、日本は、70倍の物価上昇して

         ベネゼエラ 268万倍です。

通貨を安くした国は、トルコなどで概ね、途上国で起きている

問題です。

 

 

B― 国民の税負担率は 2020年 63%

           2023年 54%の課税です。

           

  この差異は、財政赤字対国民所得比の実績と見込みで

  将来の世代が、負担する財政赤字を加えたためです。

 

 

8 日本の国債比率 257% 

このように、日本のB/S(貸借対照表)から見ると

2012年から増加した国債を標準化するまでは

財政の健全化のために社会保障費を抑制する

方向になります。

約10年で、国債の比率が上昇して1000兆円が、市場介入の

ために支出してしました。

 

 

―海外から見た日本の経済

「 ccollapsing 」「 Economic disaster 」「 decline 」「lost 」「 doubled 」

などのワードで、日本経済が説明されています。

 

 

―財務省の言葉

財政危機の時は、金利上昇や国債が下落してしまい、国の資金調達が

困難に生じる恐れがあります。

この様な事態を招かないように、財政健全化にする必要があります。

 

 

 

C― 医療で行うこと

医療は、中核病院へ医師の集中化と、後発品の薬価引き下げが

あります。

クリニックで対処は、返済を早める、投資や設備は慎重に行い、

市場のリスクが高まるので経済に関しての情報に意識を高めておくことです。

 

 

 

この10年間に行われた金融政策で、国債の額が急激に増加して国としての

価値が低下しました。

皆で、過去に復興のため乗り越えたように、生産性を上げ税収を増やして

明るい未来へ向かえるよう意識を切り替えましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

財務省

衆議院

朝日新聞DIGITAL

 

 

 

 

Ginza @151(外部環境)

 

最新記事

すべて表示

2025問題

タイトルをクリック戴くと表題に入ります。2025年は、現役世代は、1、9人で1人の高齢者を支えることになります。従って、社会保障制度が、機能しなくなる懸念があります。社会保障を持続するために、負担を次世代に先送りせずに社会保障制度の見直しを図ります。

小さなコミュニティ

SNSの運用についてです。SNSは、圧倒的多数の人に利用され閲覧されている情報ツールです。 時間の制約を受けずに、手間を割くことも少ないため 上手に活用することで、地域の中で認知を受けやすいです。

調和のとき

クリニックで、人々の助けを行うことを目的すれば、使命が果たせます 各個人が、人々を助け合うことで、困難な事象を乗り越えます 社会的に、慈善事業は優位とされています 外部の困難な時代を向かえて、お互いに助け合い育むことが 必要ではないでしょうか

Kommentare


Die Kommentarfunktion wurde abgeschaltet.
bottom of page